資産防衛コンサルティング
報われていない日本の経営者
日本の経営者は、世界の中で一番不遇の環境下で経営をしている。なぜなら企業の利益にかかる法人税は世界一高いし、個人にかかる所得税・住民税も世界トップクラスの高い水準である。世界中の先進国の中で日本の経営者だけが自社が銀行から資金を借り入れるときに融資資金が回収できなくなった場合に備えて、個人保証をさせられる。
日本は経営者の個人負担が大きい
さらに、一生懸命に努力を重ねた結果、利益が出ても、税務面での不利な税制から経営者が期末の残った利益に対してボーナスを受け取ることで報われることができない。なぜなら役員ボーナスは二重課税になってしまい、支給するメリットがまったくなくなってしまうのである。この悲惨な現状が世界のグローバルスタンダートであると考えて、このような不利な状況下でも何とか経営を続けている会社が存在しているのが日本である。
役員ボーナスは二重課税になるため、税制上支給メリットがない
簿外の資産形成
経営者は会社を存在し続けることに社会的な責任を負っている。働いている従業員とその家族を路頭に迷わせないために、
取引先に迷惑をかけないために、そして社員全員が安心して経営に取り組んでいくために、何があっても倒れない強い財務基盤の会社を作っていかなければならない。
強い財務基盤の形成が必要
予測不能の事態に備えて、自由に取り崩せる資産を持っていることが大切で、そのための対策は強い財務基盤を持たない中小企業・ベンチャー企業にとっては必須の事前対策である。
財務強化の経営
「３年後に、日本経済がどのようになっているか想像できますか？」 誰がこの質問に「想像できる」と答えることができるだろうか？同様に、自社の3年後の姿を予測することは誰もできない。日本経済や取引先の影響を受けてしまい、この先思わぬ不幸ことが待ち受けているかもしれないのである。
そのような予測不能の事態におちいったとしても、家族や従業員やその家族や取引先を守るために、企業は力強く立っていなければならない。言い訳は一切許されない。 「利益が出たから税金を納める」というご意見は立派である。しかし、どんなに苦しい事態におちいっても、税務署は納めた税金を返してはくれない。なので、気持ち良く税金を納めるより前に、何があっても倒れない強い財務体質の企業を作り上げることが先決なのである。それが従業員やお取引先のためであり、ひいては日本経済の長期的な成長へと続いていくのである。日本経済の発展にとっては、目先の税額のアップよりも安定的な税収確立の方が大事である。
それを可能にするのが「財務強化の経営」です。企業が何があっても動じないために計画的に資産を形成していく。私たちが得意とするのは、そのためのお手伝いとなる財務強化対策である。保険を活用する場合、企業の財務強化 に加えて、役員等の万が一の場合の保障にもなる。同時に保険料は商品によっては全額損金算入として経理処理ができるので、税負担の軽減にもつながるのである。しか し支払った保険料はただの掛け捨てにはならずに、いざ資金が必要になった時に、大きな解約返戻金を簿外から自由に取り出すことが可能となっているのである。
このことにより、 先々の様々なリスクに備えた経営が可能となる。弊社では経営全般に対して資産の形成に関する資産防衛コンサルティングを行っている。
