資産防衛コンサルティング

資産防衛コンサルティングには、4つの種類がございます。

税金コンサルティング

税金というのは経営上のコストです。この税金というコストをできる限り下げることは常に経営者に与えられている使命です。税金コストを下げることは常に株主からの要望であり、それに応えて、外資系企業はルクセンブルクやアメリカのデラウェア州のような税金コストの低い場所に本社を移転していきます。
つまり、納税は義務ですが、税金コストの引き下げも経営陣にとっての義務です。オーナー経営者は、自らが大株主であるために経営に対しての甘えが出ますが、自分という大株主のために、最善の経営を行うことは代表取締役としての重要な責務です。だからこそ、税金コストに対しては真剣に取り組む必要性があるのです。

私たちはオーナー企業に向けて、法人部門と個人部門の両方を含めたすべての税金コストを適切に下げるためのアドバイス業務を行っております。

役員報酬適正化コンサルティング

多くのオーナー経営者が、社長も含めた役員陣全体の役員報酬について、税金面で一番税金コストが低い最適な役員報酬額をどのように計算して設定すればいいのか、答えを探しています。
顧問税理士に相談しても、所得税と法人税のバランスを考慮に入れたうえでの、個人・法人の全体での適正な役員報酬額の設定方法のアドバイスは教えてもらえていません。そのため、多くの経営者が間違った役員報酬の設定をしています。

所得税住民税

また税金面で一番コストの低い、適正な役員報酬を導くためには、そのことを可能にするためのノウハウと手段を持っていることも必要です。
当社では、今までに経営コンサルティングの現場で積み上げてきた各種の役員報酬適正化のソリューションを体系化して、このたび役員報酬適正化コンサルティングサービスを始めました。

今まで、多くのオーナー経営者が、役員報酬をいくらにすればいいのか悩み続けてきている経営課題を一気に解決します。

事業承継コンサルティング

多くの中小企業では、事業承継の対策をしっかり考えることができていないのが現状です。創業者のご子息が役員として経営に参画まではできているものの、自社株は創業者がほとんどを持ったままになっています。業績の良い企業の株価は上がり続ける一方となり、実際に相続が起きてしまった段階では、自社株の評価額はとんでもない高額になっているケースが見受けられます。

この自社株を早い時期から承継するために、自社株の買い取り資金として、ご子息の給料を増やしたりしているケースが多いです。しかし、その増やした給料部分には高率の所得税・住民税がかかり、非常に無駄なコストを代償として支払うことになってしまいます。

このような効率の悪い手法を取ってしまうのは、そうするほかに手段は無いと思うからですが、私たちはスムーズで税金面でもコスト負担の無い効率的な事業承継を行うための高度なノウハウと手法を持っています。

利益企業が、将来的に自社株が高くなってから事業承継を行うことは、税金面で非常に無駄なコストを払うことになります。株価がまだ安い現状のうちに自社株を後継者に渡すことにより、税金コストを大幅に減らすことができますし、安定した経営基盤を築くことができます。

私たちはオーナー経営者の事業承継の問題を早期解決することにより、安心かつ安定した企業経営の支援を行っていきます。

資本政策コンサルティング

企業体力を高めるために、安定した経営を続けるために、銀行を含めた対外的な企業評価を向上させるために、オーナー経営者が資本を厚くしていく資本政策はかかせません。
ただし、資本を厚めにするために、オーナー経営者が他人資本を入れていくことは決してお勧めできません。経営に自由度が無くなるばかりか、長期で見れば銀行借入のような間接金融よりも非常に高いコストがかかることになるからです。

自分資本で資本を厚めにしていく場合には、税金という非常に高いコストを払った後、残った現金を資本に組み入れていくのが一般的です。しかし、高度なノウハウを活用する手法と比較すれば、これは非常に非効率な悪いやり方です。

私たちは税金というコストを極力抑えた形で資本増強を図る手法を活用することにより、一般的なやり方よりも早いスピードで資本増強を進めて企業体力を強めていくことを可能とさせます。

オーナー経営者側に立った資本政策の戦略に関わることにより、今までに聞いたことがなかった効果的な資本戦略を可能にします。